利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京ニュースルーム・オペレーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するニュースルーム運営支援、記者会見・プレスイベント運営、メディア問い合わせ一次対応、リリース配信フロー構築、危機広報時の情報統制支援、広報チーム向けオペレーション研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への署名、注文書の送付、電子メールによる承諾、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
本サービスは、法人、団体、個人事業主その他当社が認める者を対象とします。利用者が所属する組織のために本サービスを利用する場合、利用者は当該組織を代表して本規約に同意する権限を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、SOW（Statement of Work）その他の文書を作成することがあります。これらの文書と本規約の内容が矛盾抵触する場合、別段の定めがない限り、個別契約等の定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各業務を含む本サービスを提供します。
- ニュースルーム設計・運営支援
- 記者会見・プレスイベント運営
- メディア問い合わせ一次対応
- リリース配信フロー構築
- 危機広報時の情報統制支援
- 広報チーム向けオペレーション研修
- 前各号に付随または関連する業務
本サービスの具体的内容、成果物、納期、実施場所、担当範囲、役割分担、料金その他の条件は、個別契約または見積書等により定めます。
当社は、法令、業界慣行、媒体対応の実務、危機管理上の必要性、利用者の指示内容その他の事情を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、当社は、報道掲載、記事化、露出、炎上回避、ブランド評価の向上、売上増加その他の成果を保証するものではありません。
本サービスには、法務助言、税務助言、投資助言、医療助言、労務助言その他の専門資格を要する行為が含まれる場合、当社は当該資格を要する判断・助言を行わず、必要に応じて利用者に対し専門家への相談を推奨します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、指示、承認を適時に提供すること
- 第三者の権利を侵害しないこと、または侵害のおそれのある情報を提供しないこと
- 虚偽、誤解を招く、違法、差別的、名誉毀損的、わいせつ、反社会的、または公序良俗に反する内容を依頼しないこと
- メディア対応、発表内容、危機広報対応等について、最終判断および対外的責任が利用者にあることを理解すること
- 当社の業務遂行に必要な承認、確認、決裁を遅滞なく行うこと
- 当社の業務に支障を与える行為をしないこと
利用者は、当社が利用者から提供された情報・資料に基づき業務を遂行することを了承し、当該情報・資料の正確性、適法性、権利処理の適切性について自ら責任を負うものとします。
利用者は、危機広報時を含め、当社の助言・支援があっても、最終的な対外発信の内容、タイミング、範囲、承認手続、社内統制の実施について責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反し、当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、第三者請求等が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用相当額を賠償するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。
利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
支払期日までに支払いが確認できない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が無効となる場合は、法令の定めに従います。
当社は、業務開始後に利用者の要望変更、追加対応、緊急対応、夜間休日対応、会場追加、資料追加、関係者調整の増加その他当初想定を超える作業が生じた場合、追加料金を請求できるものとします。
利用者が支払いを遅滞した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスの申込み後にキャンセルまたは変更を希望する場合、速やかに当社へ書面または電子メールで通知するものとします。
キャンセル料および返金の取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。
- 業務開始前のキャンセル：当社が既に要した準備費用、外注費、会場費、交通費、資料作成費その他実費を控除した上で、残額を返金する場合があります。
- 業務開始後のキャンセル：既に実施済みの業務分、準備済み業務分、予約済み費用、キャンセル不能な実費を全額請求します。返金は行わないものとします。
- 記者会見・プレスイベント等の開催日が近接している場合：会場、配信、機材、スタッフ、警備、運営補助等の手配状況に応じ、当社が合理的に定めるキャンセル料を請求します。
- 危機広報対応等の緊急案件：当社が即時対応を開始した後のキャンセルについては、原則として返金しません。
当社の責めに帰すべき事由によらず、利用者の都合、社内事情、方針変更、関係者の不参加、媒体側の都合、天災地変、交通障害その他の事情により本サービスの一部または全部が実施できなかった場合でも、当社は既に発生した費用および実施済み業務相当額を請求できるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について責任を負いません。
- 利用者が提供した情報の誤り、不完全性、遅延、権利侵害、法令違反に起因する損害
- メディア掲載、報道内容、第三者の反応、SNS上の反響、検索結果、評判、売上、株価、採用、取引先関係その他の結果
- 利用者の承認遅延、指示不明確、社内調整不備、関係者間の対立に起因する損害
- 通信障害、システム障害、外部サービス障害、第三者の不正アクセス、サイバー攻撃に起因する損害
- 当社の合理的管理を超える事由による損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。
当社は、特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損その他の派生的損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
本規約における当社の免責・責任制限は、当社の故意または重過失による損害について適用されない範囲でのみ有効とします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成する提案書、企画書、運営マニュアル、研修資料、テンプレート、チェックリスト、フロー図、文案、レポートその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、映像、文章、データ、資料その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
個別契約により成果物の著作権譲渡または利用許諾の範囲が定められる場合は、その定めに従います。なお、当社は、当社の一般的なノウハウ、業務手法、テンプレート、汎用的知見、既存資料に含まれる権利を当然には譲渡しません。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を第三者へ再配布、転売、公開、改変、翻案、二次利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用または個別契約で認められた利用はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび本規約に従い適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、研修運営、危機広報支援、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の担当者情報、メディア関係者情報、会場関係者情報、参加者情報その他の個人情報を取り扱うことがあります。
利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の通知、公表、第三者提供に必要な同意取得、委託先管理その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。
当社が利用者から個人データの取扱いを受託する場合、当社は、利用者の指示および法令に従ってこれを取り扱います。ただし、利用者は、当該個人データの管理責任者としての義務を負うものとします。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先に個人情報または機密情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、機密情報、未公表情報、危機対応情報、記者リスト、社内連絡先等の取扱いについて、必要な管理措置を講じるものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、労働争議、通信障害、交通機関の停止、サードパーティサービスの障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、実施方法の変更、日程変更、代替手段の提案その他合理的な対応を行います。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適当と判断する方法により、変更内容および効力発生日を周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点、または当社が別途定める時点で適用されます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止し、必要に応じて契約の終了を申し出るものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に